ウェルビーイング学会は「ウェルビーイング関連政策に関する要望書」を総務副大臣（2023年3月17日）及び自民党（2023年3月22日）に提出しました。
「ウェルビーイング」と「経済」の好循環をめざすことは、国際的な潮流となっています。しかし、諸外国におきましては、統計行政の一環としてウェルビーイング関連の調査の充実が進められ、EBPMの礎となってきているのに対し、我が国の統計行政では、事実の報告を求めることにより行う調査である統計調査を主な対象とし、主観の調査と事実の調査にまたがるウェルビーイング関連調査とは距離を置いているという縦割りの問題が発生しており、ウェルビーイング関連政策が諸外国に後れを取ってしまう懸念を有しております。
本要望書では、ウェルビーイング関連統計に関する関係府省庁の統計部門の活動や連携をリード・調整するための機能・体制の強化、国連、WHO、OECD、ユニセフ等の国際機関との連携機能・体制の強化等を提言しています。
